大阪市立斎場で職員の半数が「心付け」受領（産経新聞）

　大阪市立斎場（火葬場）の職員が、葬儀業者に便宜を図っていたとされる問題で、火葬を担当する職員のおよそ半数が、業者からの「心付け」として現金を受領していたことが１７日、市環境局の内部調査で分かった。心付けのやりとりは平成１４年に禁止されたが、水面下で継続され、組織的に容認していた疑いが強い。

　市は担当の技能職員４０人余りから聞き取り調査を実施。関係者によると、このうち２０人近くが、禁止後も心付けを受け取っていたことを認めた。金額は１件千円〜５千円で、月に数万円程度の副収入があった。ただ、業者への便宜供与は否定しているという。

　市立斎場では１４年まで、慣例的に心付けのやりとりが行われ、各職員が受領した心付けをいったんプールし、勤続年数に応じて再配分していた。年長者で月２０万〜３０万円、年次の浅い職員で月数万円を受け取っていた。

　市は１４年５月、「不適切な行為」として心付けを禁止するとともに、担当職員３６人を文書訓告処分としたが、その後も１０社前後の業者が、非公式に現金を渡していたという。

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