教員自殺を公務災害認定＝新任2カ月、支援不十分−東京（時事通信）
2006年6月に新任2カ月で自殺した東京都新宿区立小学校の女性教員＝当時（23）＝について、地方公務員災害補償基金東京都支部審査会が公務災害を認めたことが5日、分かった。審査会は、学校側の支援が不十分で強度の精神的ストレスが重なったと判断した。
審査請求していた両親らが記者会見して明らかにした。代理人の川人博弁護士は「新任教員の自殺が公務災害と認められたのは珍しい。同様の事案の認定に影響するだろう」と評価した。
父親は「信頼し合える同僚との関係があれば、こんな悲劇は起きなかった。若い先生を支えるシステムをつくってほしい」と訴えた。
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借金返済「待ってほしい」＝事件前、上田容疑者が運転手に−同居男証言・鳥取不審死（時事通信）
鳥取県の男性不審死で、トラック運転手矢部和実さん＝当時（47）＝殺害容疑で再逮捕された元スナック従業員上田美由紀容疑者（36）が、事件数日前に矢部さんから借金返済を求められ、「待ってほしい」と伝えていたことが4日、分かった。上田容疑者と同居していた男（46）＝詐欺罪などで起訴＝が弁護人に話しているという。
鳥取署捜査本部は動機について、上田容疑者が生活費名目で矢部さんから借りた270万円の返済をめぐるトラブルとみて、詳しく調べている。捜査関係者によると、上田容疑者は認否を含めて黙秘している状態という。
上田容疑者は昨年4月4日、矢部さんに睡眠導入剤を飲ませた上、同県北栄町の日本海で水死させ殺害したとされる。
弁護人によると、男は事件の数日前、上田容疑者と一緒に矢部さんと会った。その際、同容疑者は矢部さんに借金の全額返済を求められたが、「待ってほしい」などと答えていたという。
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上田容疑者は昨年4月4日、矢部さんに睡眠導入剤を飲ませた上、同県北栄町の日本海で水死させ殺害したとされる。
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小林氏の議員辞職要求＝「政治とカネ」を徹底追及−自民幹事長（時事通信）
自民党の大島理森幹事長は2日午前の記者会見で、民主党の小林千代美衆院議員をめぐる政治資金規正法違反事件で北海道教職員組合幹部ら4人が逮捕されたことを受け、「ここまで来たら自らお辞めになって、堂々と補選で民主党の政治姿勢を訴えた方が本人にも民主党にもいい」と述べ、「4月補選」となる15日までに、小林氏は議員を辞職すべきだとの考えを示した。
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60年大地震の20分の1か＝エネルギー規模−気象庁課長（時事通信）
南米の太平洋沿岸付近では、海側のプレートが陸側のプレートの下へ沈み込んでおり、この境界では大地震が繰り返し起きている。1960年5月にチリで規模（マグニチュード＝M）が9．5の地震が起きた際には、高さが最大4メートル程度の津波が発生。日本でも死者・行方不明者が142人に上った。気象庁の関田康雄地震津波監視課長によると、今回はM8．6と推定しており、地震のエネルギーは20分の1程度と考えられる。しかし、今回の地震により、海底でどのような地殻変動が起きたか、直接調べる手段がないため、津波の大きさの予測は難しい。
2007年8月にペルーでM8．0の地震が起きた際には、北海道根室市や青森県八戸市、沖縄県石垣市などで高さ15センチの津波を観測した。
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松田元科学担当相が離党届（産経新聞）
自民党の松田岩夫参院議員（７２）＝岐阜選挙区＝が１日午前、国会内で記者会見し、大島理森幹事長に離党届を提出したことを明らかにした。
松田氏の政策秘書、小見山幸治（よしはる）氏（４７）が夏の参院選で民主党から出馬するため、「政策秘書をしっかり応援すると自民党に迷惑をかけることになるので、無所属になるのが正しい選択だと思った」と述べた。
民主党入りは否定したが、今後の国会での行動は「無所属として判断する」として、自民党とは一線を画す考えを示した。
松田氏は科学技術担当相などを歴任。夏の参院選への不出馬を表明していた。
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松田氏の政策秘書、小見山幸治（よしはる）氏（４７）が夏の参院選で民主党から出馬するため、「政策秘書をしっかり応援すると自民党に迷惑をかけることになるので、無所属になるのが正しい選択だと思った」と述べた。
民主党入りは否定したが、今後の国会での行動は「無所属として判断する」として、自民党とは一線を画す考えを示した。
松田氏は科学技術担当相などを歴任。夏の参院選への不出馬を表明していた。
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津波「避難」対象者、実際に避難は６・２％（読売新聞）
大津波警報が発令された青森、岩手、宮城３県の３６市町村のうち、「避難勧告」にとどめた青森県大間町と東通村を除く３４市町村が、より強く避難を促す「避難指示」を出した。
１７年ぶりの大津波警報にもかかわらず、「避難率」は低く、検証が求められる。
「津波警報で避難勧告」「大津波警報で避難指示」という基準を設けていた自治体が多い。しかし、読売新聞の調べによると、３６市町村の３４万人のうち、行政が実際に避難所などで確認できたのは、６・２％にあたる２万１０００人。自宅にとどまった人のほかに、日曜日ということもあって、買い物やレジャーなどで沿岸部を離れた人も少なくないとみられている。
１万４９６６人に避難指示を出した岩手県釜石市でも、避難が確認されたのは９５０人と、６・３％にとどまった。昨年３月の津波を想定した避難訓練では、住民２０００人が参加したが、今回はその半分以下だった。市が目指す「避難対象者の２〜３割」という目標を大きく下回った。
市は避難率が低い状況を「警報の発令から津波の到達までが長く、住民がテレビなどで得た情報で自己判断したためではないか」と分析する。
市内の食堂従業員の女性（５８）は避難の呼びかけは聞こえたが、そのまま職場にとどまった。女性は「ここは堤防が高いし、避難所が近くで、すぐに逃げられる。この辺りは５０年前のチリ地震津波の時も大丈夫だった」と話した。
一方、同市大渡町自主防災会の荻野哲郎会長（６７）は「経験で津波の怖さは十分に知っている。今回は時間の余裕があったので、訓練通りに避難できた」と振り返った。同市の担当者も「避難は最終的には住民の自己判断。行政側は、避難を促すような情報を提供していくしかない」と話す。
室崎益輝・関西学院大教授（都市防災工学）の話「避難勧告・指示に従わなかった人が多数いた可能性があるのは大きな問題で、なぜ従わなかったのか調査すべきだ。勧告や指示を伝達する地方自治体が町内会などを通してきめ細かに住民へ伝えたか、防災無線を流すだけだったかなどで住民の反応に違いが出たかもしれない。数十センチの津波でも場合によっては流される危険性があり、津波の恐ろしさを理解させるような教育が必要だ」
・ 金元工作員と面会＝警察庁、拉致情報を収集（時事通信）
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・ 無償化から朝鮮学校除外、国連委が「懸念」（読売新聞）
・ インフル対策、当面は実施継続―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
１７年ぶりの大津波警報にもかかわらず、「避難率」は低く、検証が求められる。
「津波警報で避難勧告」「大津波警報で避難指示」という基準を設けていた自治体が多い。しかし、読売新聞の調べによると、３６市町村の３４万人のうち、行政が実際に避難所などで確認できたのは、６・２％にあたる２万１０００人。自宅にとどまった人のほかに、日曜日ということもあって、買い物やレジャーなどで沿岸部を離れた人も少なくないとみられている。
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セクハラ、アカハラ十数人…成蹊大教授を懲戒免（読売新聞）
成蹊大学（東京都武蔵野市）は２４日、約３年にわたって女子学生ら十数人にセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）などを繰り返していたとして、同大理工学部の５０歳代の男性教授を懲戒免職にしたと発表した。
処分は２３日付。
同大によると、男性教授は少なくとも２００７年１月以降、日常的に女子学生や同僚の女性の体を服の上から触れるなどしていたほか、長時間にわたって学生をどなり続けるなど、指導の範囲を超えた行為を繰り返していた。
同大は昨年１２月、学生からの申し出を受けて調査を開始。教授は大筋で事実関係を認めているという。
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枝野幸男行政刷新担当相は２６日の記者会見で、フリーランスの記者にも開放した記者会見を、３月から原則週１回開くと表明した。記者会見は枝野氏の主催で、日本新聞協会や日本外国特派員協会会員などの記者のほか、各メディアに一定程度の記事を提供したフリーの記者が参加できるようにするという。
鳩山内閣では、岡田克也外相や原口一博総務相が記者会見をオープンにしている。亀井静香金融・郵政担当相は昨年１０月以降、金融庁記者クラブの記者会見後に、雑誌やフリーの記者らを対象に会見を行っている。民主党の小沢一郎幹事長もフリー記者の出席を認めており、記者会見開放の動きが広がっている。【影山哲也】
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東京都杉並区の雑居ビルに入居する居酒屋で昨年11月、4人が死亡した火災を受け、東京消防庁は19日、同様のビルに対する緊急検査の結果を公表した。検査したビル全体の93．6％に当たる2529棟で、消防法などの違反4万2786件を確認したという。
こうした緊急検査は、2001年に東京・歌舞伎町で44人が死亡した火災を受けて以来という。
同庁は昨年11月27日から先月末までの間、不特定多数の客が集まる店が入り、直通階段が一つなどの条件に該当する2702棟を検査。違反内容で最も多かったのは消火・避難訓練の未実施で、8432件だった。
飲食店などの火を使用する5663店のうち、768店で調理室などの清掃が不十分だった。
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＜党首討論＞要旨（毎日新聞）
◇首相「私腹こやしてない」
１７日に行われた党首討論の主なやり取りは次の通り。
谷垣氏 昨日、確定申告が始まり、いろんな方の反応が出た。今朝の新聞では「納税がばかばかしい」という反応があった。こういう声は政治の責任で、一番の責任者は鳩山総理自身だ。批判に対し、総理は何と答えるか。
首相 私の母からの資金提供のことで、納税に対してばかばかしいという気持ちが国民の中に起きてしまっていることは誠に申し訳ない。何度も申し上げているが、天地神明に誓って私自身が知らなかった。大変遅れたが、納税の義務は果たさなければならないという思いで納税した。国民の皆様の税金のおかげで、予算を組ませていただくことができる。今までの政権と新しい政権の違いは、一円たりとも税金の無駄遣いを許さない。ぜひ国民の皆様には、新しい国づくりのために税金をお支払いいただくよう、重ねて申し上げたい。
谷垣氏 首相には「平成の脱税王」という言い方もある。そういう方が徴税してくれというのは悲喜劇だ。庶民は、首相たちは免れるかもしれないが、自分たちだったら畳までひっくり返して全部持っていくと思っている。単に徴税が嫌だというわけではない。いま国民がうすうす感じていることは、この国に法の支配があるかどうかということだ。首相がきちんと説明責任を果たされるか。責任を取るか。もう一回答えてください。
首相 知らなかったとはいえ、こんなことで良かったのかという思いは当然ある。納税が漏れていると分かり、さかのぼって納税するのが許されるのも法律だ。それにのっとって、０２年にさかのぼって支払った。首相だから許されるなんて、当然ある話ではない。特別扱いがなされるはずはない。国民の皆様にもぜひ、汗を流していただいて、税金を支払っていただき、新しい国づくりに協力を願いたい。
谷垣氏 首相の「新しい国づくりに協力をいただきたい」という言葉が白々しく響く。首相は以前「秘書の責任は議員の責任だ」と言った。この点を今どう考えるか。
首相 かつて私が申したことは今、撤回する話ではない。言葉の重さは認じているつもりだ。ただ、私の問題に関しては、私腹を肥やしたり不正な蓄財をしているということではないと理解いただきたい。国民の皆様から、政権交代の意味をしっかり認じろという思いがある。身を粉にして、その責めを果たす新しい政治をおこすために全力を尽くすことも責任の一つの取り方だ。
◇谷垣氏「出張尋問も検討」
谷垣氏 責任を果たすために、かつての言葉は自分には適用しないとおっしゃったわけですね。自分に適用しないなら、３人の秘書が逮捕された小沢（一郎）幹事長について責任を取れということは言わないのか。
首相 当然、小沢幹事長は責任を痛切に感じている。いま大事なことは、それぞれの政治家として、なぜ起訴されたのか、その理由をしっかり国民に説明することでないか。そのことを果たすことで、私は小沢幹事長の責任をただすことになると思う。私は今、小沢幹事長にそのようなことを申し上げるつもりはない。
谷垣氏 （首相の母から首相への金が）贈与なのかどうかのカギを握っているのは（首相の）母だ。（母に首相から）ぜひ聞いてほしい。
首相 母にも、（元秘書の）勝場（啓二氏）にも、私にも弁護士がいる。本人同士が話をするより、弁護士同士で、中立の立場で調べられていくのが、正しい。最終的には国税庁が判断する話だ。贈与とみなすという判断がなされて、それに基づいて申告して納税した。
谷垣氏 母に聞くというようなことを、お年寄りだから、避けたいと思い首相みずからお聞きくださいと助け舟を出したつもりで言った。首相がしないなら、出張尋問も検討しないとならない。小沢幹事長が国会に出てこられてしっかり説明されるということは首相が主導するか。
首相 小沢幹事長と私が話しても結構だ。最終的に、国会で判断して決めていただくことだ。私の方からそのことを進言することは十分にあるかと思っている。
谷垣氏 民主党の小林千代美議員の陣営の労働組合幹部の判決が出た。日教組の下部組織である、北海道の教職員組合から小林陣営に１６００万円もの裏の選挙資金が渡っていたという報道もある。民主党として労働組合に指示を徹底させる気持ちはあるか。
首相 企業・団体献金を政党も含めて、すべて全面的に禁止しなければならない。いまこそ実現が必要な時がきたのではないか。ぜひ、自民党の谷垣総裁にも企業・団体献金の禁止に向けてご努力をお願いしたい。
◇首相「消費税議論早すぎ」
谷垣氏 やや問題をすり替えている。労組の政治資金について収支報告書等の制度を設けて政治資金の透明性を図るべきだと思うがどう考えるか。
首相 議論して結論を見いだしていくべきテーマだ。
谷垣氏 自民党としては予算採決の前提として、首相の勝場元秘書、六幸商会の小野寺（重穂）社長、鳩山会館の川手正一郎氏、関係者の証人喚問を求めたい。それから小沢幹事長も本人が早急に証人喚問に応じてもらいたい。
予算は五つの問題点がある。財政の中期展望が見当たらない。恒久施策に対応する恒久財源が用意されていない。デフレ宣言をされたが具体策がない。予算に成長戦略が反映されていない。暫定税率等を含めて数々のマニフェスト違反がある。消費税（増税）は４年間やらないというのは今も基本的な考えはそうか。
首相 企業・団体献金の禁止に対して、谷垣総裁から答えがなかったのは残念だが、前向きにご検討いただきたい。徹底的に無駄遣いをなくす、それが中途半端な中で、消費税の議論に入りこむと、スリムな筋肉質な体形になかなかならない予算にとどまってしまう可能性がある。消費税の議論というものは早すぎる。私が政権を担うべき４年間は消費税の増税はしないということを申し上げてきた。そこのところを変えるつもりは毛頭ない。
谷垣氏 なかなか大変な決意を言ったと思う。どういう形でこの４年間、財政運営をし、見通しを立てようとしているのか、しっかりと数値目標を入れて作るべきではないか。
首相 中期財政のフレームを６月ごろに出すつもりだ。財政運営の戦略も併せて出すつもりだ。定性的な議論だけでお茶を濁すということであってはならない。
◇山口氏「納税者に怒り」
谷垣氏 マニフェストの基本構造は１４年までに１６．８兆財源がいると。それを無駄を省くことによって見つける。ところが初年度の７．１兆も見つけることは難しかった。暫定税率等は約束の通りできなかった。無駄を省くだけで目標が達成できると考えているのか。子ども手当も満額は無理ではないかとか、消費税の議論も必要だという議論が閣内でも聞こえてくる。マニフェストの基本構造に対する疑念が政府の中でも出てきている。
首相 政権を取って、マニフェスト通りにやろうとやってきた政権がどこにあったか。基本的にマニフェストに従って予算を作り上げる努力をする。コンクリートから人へという思いを極力大事にしていく政権だということを理解していただきたい。さらなる歳出削減の努力をし、実現していく決意だ。
山口氏 税務署に赴き自分で確定申告を済ませた。これまでに確定申告書を自分で作成して提出したことがあるか。
首相 資産管理会社と税理士が報告に来て私が確認をしているという手続きを取っている。税務署に並んで行ったことはない。
山口氏 母親から１２億６０００万円ものお金を渡されながら、長年それを納税してこなかった。納税者は怒ってる。税務署の窓口にはたくさんの苦情が押し寄せている。徴税行政の最高責任者として、国民に示しがつかないのではないか。
首相 母からの資金提供はまったく知らなかった。大変、遅まきだったが、納税をした。これからは納税の義務を率先して果たしていくことを誓う。国民の税金を無駄にしない新しい政治を作り上げたいと思っているので、公明党にもご協力を願いたい。
山口氏 次から次へと民主党の政治とカネにまつわる不祥事が起きている。国民はがっかりしうんざりしている。公明党は政治家の監督責任を強化し、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を出している。与野党協議機関に参加する回答をもらいたい。
首相 民主党としても与野党の協議機関の設置に賛成をしたい。大いに各党で協議を進めよう。
山口氏 首相は自身の問題について、秘書がやったから知らなかったといって政治責任を取っていない。秘書に虚偽記載をやらせないように、政治家が自ら監督責任を取る制度に改める必要がある。われわれの政治資金規正法改正案に賛成するか。
首相 秘書は私がいるからやったわけで、その責任はある。ぜひ成案を得るように民主党としても努力をしていきたい。
山口氏 日米関係は安全保障のみならず、経済、政治、文化に及ぶ重要な２国間関係だ。普天間飛行場の移設問題が迷走している。インド洋の補給支援は中止してしまった。今、良好な関係とは言えない。
首相 普天間問題を解決する強い意志を持っている。必ず５月までに結論を出し、日米関係が盤石になると信頼をしてもらいたい。
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１７日に行われた党首討論の主なやり取りは次の通り。
谷垣氏 昨日、確定申告が始まり、いろんな方の反応が出た。今朝の新聞では「納税がばかばかしい」という反応があった。こういう声は政治の責任で、一番の責任者は鳩山総理自身だ。批判に対し、総理は何と答えるか。
首相 私の母からの資金提供のことで、納税に対してばかばかしいという気持ちが国民の中に起きてしまっていることは誠に申し訳ない。何度も申し上げているが、天地神明に誓って私自身が知らなかった。大変遅れたが、納税の義務は果たさなければならないという思いで納税した。国民の皆様の税金のおかげで、予算を組ませていただくことができる。今までの政権と新しい政権の違いは、一円たりとも税金の無駄遣いを許さない。ぜひ国民の皆様には、新しい国づくりのために税金をお支払いいただくよう、重ねて申し上げたい。
谷垣氏 首相には「平成の脱税王」という言い方もある。そういう方が徴税してくれというのは悲喜劇だ。庶民は、首相たちは免れるかもしれないが、自分たちだったら畳までひっくり返して全部持っていくと思っている。単に徴税が嫌だというわけではない。いま国民がうすうす感じていることは、この国に法の支配があるかどうかということだ。首相がきちんと説明責任を果たされるか。責任を取るか。もう一回答えてください。
首相 知らなかったとはいえ、こんなことで良かったのかという思いは当然ある。納税が漏れていると分かり、さかのぼって納税するのが許されるのも法律だ。それにのっとって、０２年にさかのぼって支払った。首相だから許されるなんて、当然ある話ではない。特別扱いがなされるはずはない。国民の皆様にもぜひ、汗を流していただいて、税金を支払っていただき、新しい国づくりに協力を願いたい。
谷垣氏 首相の「新しい国づくりに協力をいただきたい」という言葉が白々しく響く。首相は以前「秘書の責任は議員の責任だ」と言った。この点を今どう考えるか。
首相 かつて私が申したことは今、撤回する話ではない。言葉の重さは認じているつもりだ。ただ、私の問題に関しては、私腹を肥やしたり不正な蓄財をしているということではないと理解いただきたい。国民の皆様から、政権交代の意味をしっかり認じろという思いがある。身を粉にして、その責めを果たす新しい政治をおこすために全力を尽くすことも責任の一つの取り方だ。
◇谷垣氏「出張尋問も検討」
谷垣氏 責任を果たすために、かつての言葉は自分には適用しないとおっしゃったわけですね。自分に適用しないなら、３人の秘書が逮捕された小沢（一郎）幹事長について責任を取れということは言わないのか。
首相 当然、小沢幹事長は責任を痛切に感じている。いま大事なことは、それぞれの政治家として、なぜ起訴されたのか、その理由をしっかり国民に説明することでないか。そのことを果たすことで、私は小沢幹事長の責任をただすことになると思う。私は今、小沢幹事長にそのようなことを申し上げるつもりはない。
谷垣氏 （首相の母から首相への金が）贈与なのかどうかのカギを握っているのは（首相の）母だ。（母に首相から）ぜひ聞いてほしい。
首相 母にも、（元秘書の）勝場（啓二氏）にも、私にも弁護士がいる。本人同士が話をするより、弁護士同士で、中立の立場で調べられていくのが、正しい。最終的には国税庁が判断する話だ。贈与とみなすという判断がなされて、それに基づいて申告して納税した。
谷垣氏 母に聞くというようなことを、お年寄りだから、避けたいと思い首相みずからお聞きくださいと助け舟を出したつもりで言った。首相がしないなら、出張尋問も検討しないとならない。小沢幹事長が国会に出てこられてしっかり説明されるということは首相が主導するか。
首相 小沢幹事長と私が話しても結構だ。最終的に、国会で判断して決めていただくことだ。私の方からそのことを進言することは十分にあるかと思っている。
谷垣氏 民主党の小林千代美議員の陣営の労働組合幹部の判決が出た。日教組の下部組織である、北海道の教職員組合から小林陣営に１６００万円もの裏の選挙資金が渡っていたという報道もある。民主党として労働組合に指示を徹底させる気持ちはあるか。
首相 企業・団体献金を政党も含めて、すべて全面的に禁止しなければならない。いまこそ実現が必要な時がきたのではないか。ぜひ、自民党の谷垣総裁にも企業・団体献金の禁止に向けてご努力をお願いしたい。
◇首相「消費税議論早すぎ」
谷垣氏 やや問題をすり替えている。労組の政治資金について収支報告書等の制度を設けて政治資金の透明性を図るべきだと思うがどう考えるか。
首相 議論して結論を見いだしていくべきテーマだ。
谷垣氏 自民党としては予算採決の前提として、首相の勝場元秘書、六幸商会の小野寺（重穂）社長、鳩山会館の川手正一郎氏、関係者の証人喚問を求めたい。それから小沢幹事長も本人が早急に証人喚問に応じてもらいたい。
予算は五つの問題点がある。財政の中期展望が見当たらない。恒久施策に対応する恒久財源が用意されていない。デフレ宣言をされたが具体策がない。予算に成長戦略が反映されていない。暫定税率等を含めて数々のマニフェスト違反がある。消費税（増税）は４年間やらないというのは今も基本的な考えはそうか。
首相 企業・団体献金の禁止に対して、谷垣総裁から答えがなかったのは残念だが、前向きにご検討いただきたい。徹底的に無駄遣いをなくす、それが中途半端な中で、消費税の議論に入りこむと、スリムな筋肉質な体形になかなかならない予算にとどまってしまう可能性がある。消費税の議論というものは早すぎる。私が政権を担うべき４年間は消費税の増税はしないということを申し上げてきた。そこのところを変えるつもりは毛頭ない。
谷垣氏 なかなか大変な決意を言ったと思う。どういう形でこの４年間、財政運営をし、見通しを立てようとしているのか、しっかりと数値目標を入れて作るべきではないか。
首相 中期財政のフレームを６月ごろに出すつもりだ。財政運営の戦略も併せて出すつもりだ。定性的な議論だけでお茶を濁すということであってはならない。
◇山口氏「納税者に怒り」
谷垣氏 マニフェストの基本構造は１４年までに１６．８兆財源がいると。それを無駄を省くことによって見つける。ところが初年度の７．１兆も見つけることは難しかった。暫定税率等は約束の通りできなかった。無駄を省くだけで目標が達成できると考えているのか。子ども手当も満額は無理ではないかとか、消費税の議論も必要だという議論が閣内でも聞こえてくる。マニフェストの基本構造に対する疑念が政府の中でも出てきている。
首相 政権を取って、マニフェスト通りにやろうとやってきた政権がどこにあったか。基本的にマニフェストに従って予算を作り上げる努力をする。コンクリートから人へという思いを極力大事にしていく政権だということを理解していただきたい。さらなる歳出削減の努力をし、実現していく決意だ。
山口氏 税務署に赴き自分で確定申告を済ませた。これまでに確定申告書を自分で作成して提出したことがあるか。
首相 資産管理会社と税理士が報告に来て私が確認をしているという手続きを取っている。税務署に並んで行ったことはない。
山口氏 母親から１２億６０００万円ものお金を渡されながら、長年それを納税してこなかった。納税者は怒ってる。税務署の窓口にはたくさんの苦情が押し寄せている。徴税行政の最高責任者として、国民に示しがつかないのではないか。
首相 母からの資金提供はまったく知らなかった。大変、遅まきだったが、納税をした。これからは納税の義務を率先して果たしていくことを誓う。国民の税金を無駄にしない新しい政治を作り上げたいと思っているので、公明党にもご協力を願いたい。
山口氏 次から次へと民主党の政治とカネにまつわる不祥事が起きている。国民はがっかりしうんざりしている。公明党は政治家の監督責任を強化し、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法改正案を出している。与野党協議機関に参加する回答をもらいたい。
首相 民主党としても与野党の協議機関の設置に賛成をしたい。大いに各党で協議を進めよう。
山口氏 首相は自身の問題について、秘書がやったから知らなかったといって政治責任を取っていない。秘書に虚偽記載をやらせないように、政治家が自ら監督責任を取る制度に改める必要がある。われわれの政治資金規正法改正案に賛成するか。
首相 秘書は私がいるからやったわけで、その責任はある。ぜひ成案を得るように民主党としても努力をしていきたい。
山口氏 日米関係は安全保障のみならず、経済、政治、文化に及ぶ重要な２国間関係だ。普天間飛行場の移設問題が迷走している。インド洋の補給支援は中止してしまった。今、良好な関係とは言えない。
首相 普天間問題を解決する強い意志を持っている。必ず５月までに結論を出し、日米関係が盤石になると信頼をしてもらいたい。
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