小林氏の議員辞職要求＝「政治とカネ」を徹底追及−自民幹事長（時事通信）

　自民党の大島理森幹事長は2日午前の記者会見で、民主党の小林千代美衆院議員をめぐる政治資金規正法違反事件で北海道教職員組合幹部ら4人が逮捕されたことを受け、「ここまで来たら自らお辞めになって、堂々と補選で民主党の政治姿勢を訴えた方が本人にも民主党にもいい」と述べ、「4月補選」となる15日までに、小林氏は議員を辞職すべきだとの考えを示した。　

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60年大地震の20分の1か＝エネルギー規模−気象庁課長（時事通信）

　南米の太平洋沿岸付近では、海側のプレートが陸側のプレートの下へ沈み込んでおり、この境界では大地震が繰り返し起きている。1960年5月にチリで規模（マグニチュード＝M）が9．5の地震が起きた際には、高さが最大4メートル程度の津波が発生。日本でも死者・行方不明者が142人に上った。気象庁の関田康雄地震津波監視課長によると、今回はM8．6と推定しており、地震のエネルギーは20分の1程度と考えられる。しかし、今回の地震により、海底でどのような地殻変動が起きたか、直接調べる手段がないため、津波の大きさの予測は難しい。
　2007年8月にペルーでM8．0の地震が起きた際には、北海道根室市や青森県八戸市、沖縄県石垣市などで高さ15センチの津波を観測した。　

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松田元科学担当相が離党届（産経新聞）

　自民党の松田岩夫参院議員（７２）＝岐阜選挙区＝が１日午前、国会内で記者会見し、大島理森幹事長に離党届を提出したことを明らかにした。

　松田氏の政策秘書、小見山幸治（よしはる）氏（４７）が夏の参院選で民主党から出馬するため、「政策秘書をしっかり応援すると自民党に迷惑をかけることになるので、無所属になるのが正しい選択だと思った」と述べた。

　民主党入りは否定したが、今後の国会での行動は「無所属として判断する」として、自民党とは一線を画す考えを示した。

　松田氏は科学技術担当相などを歴任。夏の参院選への不出馬を表明していた。

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津波「避難」対象者、実際に避難は６・２％（読売新聞）

　大津波警報が発令された青森、岩手、宮城３県の３６市町村のうち、「避難勧告」にとどめた青森県大間町と東通村を除く３４市町村が、より強く避難を促す「避難指示」を出した。

　１７年ぶりの大津波警報にもかかわらず、「避難率」は低く、検証が求められる。

　「津波警報で避難勧告」「大津波警報で避難指示」という基準を設けていた自治体が多い。しかし、読売新聞の調べによると、３６市町村の３４万人のうち、行政が実際に避難所などで確認できたのは、６・２％にあたる２万１０００人。自宅にとどまった人のほかに、日曜日ということもあって、買い物やレジャーなどで沿岸部を離れた人も少なくないとみられている。

　１万４９６６人に避難指示を出した岩手県釜石市でも、避難が確認されたのは９５０人と、６・３％にとどまった。昨年３月の津波を想定した避難訓練では、住民２０００人が参加したが、今回はその半分以下だった。市が目指す「避難対象者の２〜３割」という目標を大きく下回った。

　市は避難率が低い状況を「警報の発令から津波の到達までが長く、住民がテレビなどで得た情報で自己判断したためではないか」と分析する。

　市内の食堂従業員の女性（５８）は避難の呼びかけは聞こえたが、そのまま職場にとどまった。女性は「ここは堤防が高いし、避難所が近くで、すぐに逃げられる。この辺りは５０年前のチリ地震津波の時も大丈夫だった」と話した。

　一方、同市大渡町自主防災会の荻野哲郎会長（６７）は「経験で津波の怖さは十分に知っている。今回は時間の余裕があったので、訓練通りに避難できた」と振り返った。同市の担当者も「避難は最終的には住民の自己判断。行政側は、避難を促すような情報を提供していくしかない」と話す。

　室崎益輝・関西学院大教授（都市防災工学）の話「避難勧告・指示に従わなかった人が多数いた可能性があるのは大きな問題で、なぜ従わなかったのか調査すべきだ。勧告や指示を伝達する地方自治体が町内会などを通してきめ細かに住民へ伝えたか、防災無線を流すだけだったかなどで住民の反応に違いが出たかもしれない。数十センチの津波でも場合によっては流される危険性があり、津波の恐ろしさを理解させるような教育が必要だ」

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